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手形割引の誘惑

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　ホンダは２９日、燃費がガソリン１リットル当たり６６．０キロで、満タンなら６６０キロの走行が可能という新型の商用スクーター「ベンリィ」（排気量５０ｃｃ）を９月１３日に発売すると発表した。価格は１９万９５００円。同クラスでは最大級となる１０リットルの大型燃料タンクをシートの下に設置し、オートマチック式の変速機を採用した。かつて小排気量のバイクとして販売していた「ベンリィ」を、商用スクーターとして４年ぶりに復活させた。

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　富士重工業は、完成車組み立て拠点の群馬製作所（群馬県太田市）の生産態勢を総額百数十億円を投じて大幅に刷新する。軽自動車組み立ての本工場のラインを来春までに新型スポーツカーなど登録車用に変更し、矢島工場（同）とともに生産能力を増強する。輸出比率が７割を超えることから、国内の生産効率を引き上げて円高への対応を図る。

　同社は、軽自動車の自社生産をやめ、ダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える方針を既に打ち出している。このため、軽自動車生産ラインの本工場を排気量６６０ｃｃ以上の登録車の生産ラインに改良。資本提携関係にあるトヨタ自動車と共同で開発する後輪駆動の新型スポーツカーを生産する。

　ただ、スポーツカーは需要の変動が大きいため、矢島工場で製造している主力車の「レガシィ」「インプレッサ」「フォレスター」などにも対応できる混流ラインにし、需要に合わせて柔軟に生産を切り替える態勢をとる。生産能力は現在の２倍に当たる年１５万台規模に拡大する計画だ。

　同時に矢島工場でも設備更新を進め、生産能力を約４％増の年４２万台に引き上げ、本工場との生産連携を強める考えだ。

　さらに、自社生産は独自の水平対向エンジン搭載の登録車に限定する。特色ある製品づくりを重視するとともに、生産効率を高めるのが狙いだ。

　同社は７月初めに公表した中期経営計画で、２０１５年度の世界販売台数目標を１０年度実績比３６％増の９０万台とするとともに、期間中の為替レートを１ドル＝９０円と想定。７６円台後半での高止まりが長引く中、目標達成に向けて国内生産態勢の刷新・強化が必要と判断した。

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　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２９日発表した７月の民生用電気機器の出荷額は、薄型テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機など映像機器が前年同月比２７．０％増の２６４０億円と３カ月連続のプラスだった。

　このうち薄型テレビの出荷台数は６４．８％増の２７０万２０００台で４カ月連続でプラス。特に２９型以下の小型は２．２倍、３０〜３６型の中型も７３．１％増と、７月２４日の地上デジタル放送完全移行に伴う駆け込み需要などで好調だった。

　ＢＤ録画再生機も２．２倍の７９万台と大幅に伸びた。

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　大手商社がインドネシアやベトナムで相次ぎ工業団地の増設に乗り出している。伊藤忠商事はジャカルタ郊外で３期目を増設中のほか、豊田通商も９月に事業会社を立ち上げる。ベトナムでも双日や大和ハウス工業などが２９日、大型団地を建設すると発表。住友商事もハノイの賃貸工場を拡張する。急激な円高や国内の電力不足を背景に、自動車部品関連メーカーなどの両国への進出が加速していることに対応する。

　「取引先の海外生産シフトが加速する中で、円高の影響を回避し価格競争力を確保するために進出を決めた」

　伊藤忠が現地企業と共同で運営するインドネシアのカラワン工業団地に海外初の工場進出を決めた粘着テープ専業メーカー、寺岡製作所の担当者はこう話す。

　同団地は２期分までがほぼ完売していたが、昨夏から進出希望企業が増えたことで３期工事約３００ヘクタールの開発を決め、すでに着工した。完成は１３〜１４年。伊藤忠インドネシアの本岡卓爾社長は最近の進出企業について、「インドネシア市場の開拓に加え、輸出拠点に育成する動きが目立つ」と、さらなる進出拡大を見込む。

　豊田通商もインドネシアに工業団地運営会社を９月に設立。すでにトヨタ系部品メーカー４社の進出が内定しており、１２年６月に完成予定。工場の賃貸だけでなく、経理、税務サービスの代行などワンストップサービスを提供する。４期工事まで行う予定で、１４年までに最大２０社の進出を見込む。

　同国の自動車生産は１０年に７０万台を突破。今年はタイを抜いてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）最大の自動車市場に躍り出る見通しだけに、今後も部品メーカーの進出が相次ぎそうだ。

　一方、ベトナムも活況だ。住商はハノイに隣接するフンイエン省の第２タンロン工業団地を拡張中。今春にオープンしたタンロン工業団地内の賃貸工場も予約が殺到し、１１工場がほぼ完売したため、拡張を決めた。１０月に１区画当たり２６００平方メートルの工場用地に着工し、来春には４社が進出できるという。

　双日は大和ハウスや神戸製鋼所グループと共同で、同国南部のドンナイ省に約１億ドル（約７６億円）をかけ敷地面積２７０ヘクタールの大規模団地を建設する。最大１５０社が入居でき、１２年から入居を開始する。同国は、人件費高騰などで中国投資を分散する「チャイナプラスワン」の有力候補となっている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、同機構への４〜７月の海外投資相談件数は前年同期比約３２％増加した。林康夫理事長は「円高と大震災の影響でベトナム、インドネシアだけでなく、韓国、タイ、インドへの投資相談が目立つ」としている。アジア進出が増え続ければ、国内空洞化の進展も懸念される。（上原すみ子）

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