ホルモンを学習しよう

webデザイナーに必要な知識とセンス

webデザイナーは、IT関連の職種であり、インターネットが広く普及している現代社会では非常に需要の高い人気職種ですが、webデザイナーはIT関連のサポートのほか、ホームページ等のデザインのセンスが必要なので、なかなか簡単に付けられる職種ではないこと、目標としている場合は、デザインセンスを磨くことも大切です。
インターネットショッピングモールや自社のサイトを作ろうと考えると、Web制作を下請け会社にお願いするのが普通がないか。自分で作成したりする人や会社もあるかもしれないが、Web制作の専門知識とセンスがないと大変です。 Webページはインターネット上で企業の顔であり、インターネットショッピングモールでは、店そのものです。センスのある立派なものでなければお客さんは幻滅して来ていません。 Web制作は、専門家に任せてみてください。
　地震や台風で交通機関が寸断され、会社員や休日の買い物客らが帰れなくなる「帰宅困難者」問題。東日本大震災の発生当日、首都圏で大量に発生し、「帰宅困難者」の言葉がさらに多くの人に知られることとなったが、実際に帰宅困難者をどう減らすかを考えてみると、課題は多い。

　◆台風でも発生

　関東南部が台風１５号の被害を受けた９月２１日夜。首都圏ではすでにＪＲ東日本や私鉄が運転をやめており、駅やバスターミナルは帰宅困難者であふれかえった。人々は「東日本大震災を彷彿（ほうふつ）とさせた」「台風でこんな状況になったのは初めて」−などと話した。

　大震災当日、首都圏で帰宅困難者が何人発生したか、正確にはわからない。例えば、国や自治体が開放した約千カ所の施設を利用したのは約９万４千人、警察庁がまとめた主要駅の滞留者（午後９時時点）が新宿駅約９千人▽横浜駅約５千人▽池袋駅約３千人−など、断片的なデータは存在し、その数イコール帰宅困難者の数と報道されることも少なくない。

　しかし、大震災時に首都圏で外出中だった２千人あまりの帰宅状況を調べた東京大学大学院の廣井悠助教は、数字の“独り歩き”に危惧を感じるという。

　「東日本大震災では、首都圏の被害自体は甚大ではなかった。首都圏が直下型地震に襲われ、もっと大きな被害が出た場合、状況はまったく異なる」からだ。

　◆「帰らない」ことが大切

　ビルの窓ガラスなど落下物に気をつける▽帰る途中の公共施設などを把握しておく−といったふうに、帰宅困難者問題は「徒歩でどう帰るか」が焦点になりがちだ。

　しかし廣井助教は「大切なのは、逆に『どうやって帰らせないようにするか。会社などにとどまらせるか』だ」と話す。一斉に帰宅へと行動する方が、危険が大きいからだ。東日本大震災でも、枝野幸男官房長官（当時）が３月１１日夕、首都圏の住民に「帰宅せず、職場など安全な場所で待機してほしい」と呼びかけたが、効果があったとはいいにくい。

　廣井助教の調査でも、自宅に帰れた１６００人あまりに「今後このようなことになったらどうするか」聞いたところ、８４％が「また自宅に帰る」と答えたという。「無理に帰ろうとしないことをどうやって周知していくか、課題は多い」（廣井助教）のが現状だ。

　◆関東、関西の地域差

　会社員を「帰宅困難者」にさせないため、有用とされるのが、災害などの際に企業が社員を社に残し、事業をどう継続させていくか、というＢＣＰ（事業継続計画）を事前に策定しておくことだ。行政側は各企業に策定を呼びかけているが、浸透度は未知数だ。

　また帰宅困難者問題には“地域差”もありそうだ。首都圏では実際にさまざまな問題が生じたが、すでに何度も帰宅困難者発生を想定した訓練が行われていた。一方大阪では、民間企業でつくる「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」や大阪市などが２日に行う帰宅困難者対策訓練が、事実上初の大規模訓練となる。近畿圏の取り組みは、関東より遅れているといわざるを得ない。

　「おおむね東京に一極集中している首都圏と異なり、大阪、京都、神戸の大都市が近接する近畿圏では、双方向に向かう帰宅困難者の流れが起こり混乱するかもしれない。独自の想定の必要性もある」（廣井助教）との意見もあり、一刻も早い対策が望まれる。

　【用語解説】帰宅困難者

　東日本大震災を教訓に、国や首都圏の関係自治体が設置した「帰宅困難者対策協議会」において、国（内閣府）が示した資料によると、首都直下地震の被害想定における「帰宅困難者」とは、滞留者のうち帰宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人を指す。

　自宅までの距離が１０キロ以内は全員「帰宅可能」とされ、１０キロ〜２０キロでは、帰宅困難者の割合が１キロ長くなるごとに１０％増加、２０キロ以上は全員「帰宅困難」として推定した結果、平日の正午に首都直下地震が発生した場合、首都圏で６５０万人が帰宅困難者になると推計されている。

　大阪では、大阪府内を縦断する活断層「上町断層」を震源とする直下型地震が平日午後３時に起こった場合、大阪駅周辺だけで約４２万人が滞留し、うち約２０万人が帰宅困難者になると試算されている。

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