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［アテネ　３１日　ロイター］　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、同国向け緊急融資の返済期間延長は、債務返済を支援するが、返済期間を３０年に延長する正式な提案は出ていないと述べた。

　２８日に、ユーロ圏筋の話として、欧州連合（ＥＵ）当局者がギリシャとアイルランド向け緊急融資の返済期間を３０年に延長することを検討と報じられていた。

　パパコンスタンティヌ財務相は、ギリシャ紙のインタビューで「（３０年に延長する）正式な提案はされていない」と述べた。

　そのうえで「ただし、返済期間延長により、いかにギリシャなどの国の債務維持能力を高めるかについて、複数の見解が存在する」と語った。

　緊急融資は、２０１３年のギリシャの債務残高予想の約３分の１に相当する。

　財務相は、すでにユーロ圏諸国が基本合意している緊急融資の返済期間を延長するのは、ギリシャの債務返済をスムーズにするのを支援すると述べた。

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　［アテネ　２１日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相は２１日、ユーロ圏共同債券の発行は債務危機収束の一助となる可能性があるとの見解を示した。

　首相は会合で「ユーロ圏共同債券は金融安定に寄与し、債務危機対処への補完的な手段になり得る」とし、「欧州がそのような強力な手段を用いないことは残念だと考える」と述べた。

　首相はまた、共同債券の発行はユーロ圏内の結束を高めるとの認識を示した。「モラルハザードに絡む問題を軽視せず、ギリシャやイベリア半島（ポルトガルとスペイン）諸国などが適度な金利かつ、他の欧州諸国の借り入れコス

トと大きな開きがない状況で資金調達を行えることを可能にする措置を模索する必要がある」と語った。

　そのうえで「ユーロ圏共同債券をめぐる協議が前進していることに満足している。適切な取り組み次第で、ユーロ圏全体のニーズへの対応が可能になるだろう」と述べた。

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　［アテネ　２１日　ロイター］　ギリシャのサチニディス副財務相は２１日、ギリシャは欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けた緊急融資の返済延期を望んでいるが、債務再編に関する協議は行っていないと述べた。経済紙Kerdosとのインタビューで語った。

　副財務相は「現在行われている唯一の議論は、１１００億ユーロの返済を延期することに関するものだ。ギリシャ政府は債務再編の可能性について議論したことはなく、現在も議論していない。債務再編に関する議論は危険で、国家やその将来を傷つける」と述べた。

　欧州委員会は前日、ギリシャ政府が債務再編を行った場合に備え、ドイツ政府が緊急対応策を準備しているとの報道を否定した。

　しかし、関係筋は前日、ロイターに対し、ユーロ圏の救済基金が困難に直面した加盟国の債権を買い戻すことが可能かどうか検討しており、ポルトガルがその案を支持したと明らかにしている。

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　［ロンドン　１９日　ロイター］　１９日の市場で欧州周辺国債の利回りが低下。ドイツ政府がギリシャのソブリン債の再編計画を検討しており、ギリシャに対してユーロ圏による救済資金を用いて債券の買い戻しを認める可能性がある、との独週刊紙ツァイトの報道に反応した。

　ギリシャ・ドイツの政府当局者は、ギリシャの債務再編を実施する意図はないとした。

　１０年物のイタリア・スペイン・ポルトガル国債と独連邦債の利回り格差は軒並み１０ベーシスポイント（ｂｐ）程度縮小した。

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