Apr 12, 2010
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【ワシントン時事】ギリシャに端を発した欧州債務危機の拡大懸念が強まる中、国際通貨基金(IMF)が既存の融資制度の運用弾力化を検討していることが7日、分かった。将来の危機に備えて事前に融資枠を設定する「予防的信用枠(PCL)」を、危機が既に波及しつつあり、現実に資金需要が見込まれる国にも適用できるように条件を緩和する案などが浮上している。
IMFが危機の進行に応じて機動的に融資を実行できる仕組みを明確に打ち出すことで、市場の信認確保につなげる狙い。現在、信用不安が高まっているイタリアやスペインへの適用を想定しているとみられる。
関係筋は、IMFの融資制度の弾力化をめぐっては「20カ国・地域(G20)とIMFで同時に議論が進められている」と語った。今月中旬にパリで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議や、11月上旬の仏カンヌでのG20首脳会議(サミット)でも議題に上りそうだ。
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アジア担当チーフにクイジス氏=米MFグローバル〔BW〕
【カイロ=田尾茂樹】大規模な反体制デモが続くイエメンのサレハ大統領は8日、国営テレビを通じて演説し、「数日以内に権力から離れる」と述べた。
大統領は「私は権力を望んではいない」とした上で、「支持者には、いかなる困難にも立ち向かってもらいたい」と訴えた。
大統領はこれまでも、30日以内の大統領辞任や訴追免除などを盛り込んだ湾岸協力会議(GCC)提示の仲介案に応じる構えを見せながら、土壇場で再三、署名を拒否しており、本当に辞任するかどうかは不透明だ。早期辞任を示唆することで時間を稼ぎ、延命を図っているとの見方もある。
7日にイエメンの反体制デモを率いる女性活動家タワックル・カルマンさん(32)のノーベル平和賞受賞が決まり、一層高まる国内外の辞任圧力をかわそうとの狙いもありそうだ。カルマンさんは大統領の発言を受けて衛星テレビ「アル・ジャジーラ」で、「彼は信用できない。我々は平和的なデモを続ける」と語った。
2011年10月8日、辛亥革命100周年記念式典が9日、北京の人民大会堂で開催されることが分かった。新華社が伝えた。
【その他の写真】
中国中央テレビ(CCTV)、中央人民広播電台(CNR)、中国国際広播電台(CRI)が生放送するほか、新華社が中国語、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、ポルトガル語の7言語で写真ニュースとして国内外に報道する。(翻訳・編集/TH)
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【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ大統領は全米に広がるデモについて「国民の不満の表れ」と一定の理解を示しつつ、政権運営への影響を慎重に見極めている模様だ。
デモ参加者は、オバマ氏を2008年の大統領選で当選させたリベラル派に属する人々が大半だ。一連のデモは、共和党支持の草の根保守派による「茶会運動」に対抗する形で、リベラル派の市民団体や活動家が盛り上げている側面も強い。その意味で、来年の大統領選や議会選でリベラル派が巻き返しを図る原動力に成長する可能性はある。
大統領自身、年収100万ドル超の富裕層への課税強化方針を打ち出すなど、デモの盛り上がりに呼応するかのように「ポピュリスト」的なトーンを強める場面が最近目立ち始めた。
だが、大統領がリベラル寄りの主張に傾斜し過ぎれば、再選に不可欠な穏健無党派層の支持離れを招きかねない。逆に、デモ参加者を失望させれば、リベラル派の支持離れが進む事態も予想され、難しいかじ取りを迫られている。
【エルサレム時事】ロイター通信によると、イエメンのサレハ大統領は8日、同国国営テレビで「数日以内に辞任する」と語った。同大統領はこれまで、湾岸協力会議(GCC)が提案した権力移行案を3度にわたって拒否しており、今回の発言が実際の辞任に結び付くかどうか不透明だ。
1月から大統領の退陣を求めるデモが続くイエメンでは、大統領派と反大統領派の対立が激化。暗殺未遂事件で重傷を負ったサレハ大統領が治療先のサウジアラビアから先月帰国した後も武力衝突が続いている。
権力移行案では、同案の受諾から30日以内にサレハ大統領が辞任し、副大統領に権限を移譲。その後、60日以内に大統領選を実施すると規定している。
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