ホルモンを学習しよう

廃車する車も、個々の部品は再利用について

廃車するには、これらの費用を必要とするが、世間一般のイメージですが、決してそうとは言い切れないことができないようです。車体は、損傷があっても、個々の部品は丁寧に分解すれば再利用可能なので、まだ価値があり、使用されていた金属資源に還元することができます。最後まで車の価値を評価してくれる廃車処理なら、お金もかからず、逆に買い取るパターンもあるようです。
交通事故起こす人は、要因が複数含まれているのです。困難な状況は、お互いに考えてよいでしょう。納得のいく説明を被害者側は要求しているのです。現場で起きた状況をきちんと説明することが要求されるものです。粘り強い交渉でも、時には必要になるのです。最後まで、交通事故の話題から目を離すことなくいいですね。
　民間航空委員会（ＣＡＢ）のまとめによると、昨年の国内線旅客数は約1,656万人で、前年の約1,475万人から12.3％増加した。国内観光の活性化や地場航空各社による航空券の割引販売が、旅客数の増加に貢献したとしている。14日付ビジネスワールドなどが伝えた。

　航空会社別では、地場格安航空最大手セブ・パシフィック航空が前年比10.2％増の約797万人を記録し、首位を維持。国内線市場で48％のシェアを占めた。同航空のキャンディス・イヨグ副社長は、２桁成長を記録した理由について、「増便や路線拡大、航空券の割引販売を積極的に行ったため」と説明している。

　フィリピン航空（ＰＡＬ）の旅客数は約531万人で、前年の605万人から12.2％減少した。

　一方、ＰＡＬ系列の格安航空エアフィル・エクスプレス（旧エア・フィリピン）の旅客数は約185万人で、同40万8,863人から4.5倍に増加。航空会社の中で、最大の増加率を記録した。14日付インクワイラーによると、２機のエアバスＡ320型機投入による路線拡大が、大幅な旅客数の増加に貢献したという。

　格安航空ゼスト・エアの旅客数は約123万人で、同87万2,223人から41.0％増加。エアフィル・エクスプレスに次ぐ増加率を記録した。格安航空会社サウスイースト・エイジアン・エアライン（シーエア）は19万3,183人で、同18万4,145人から4.9％増加した。

　■人気サイトで観光誘致

　昨年は、国内線旅客数のみならず、海外からの来訪者も増加。観光省は先に、昨年通年の来訪者が前年比16.7％増の352万471人に達し、同省が目標に掲げていた330万人を上回ったと発表した。観光収入は、同11.6％増の24億9,000万米ドル（約2,076億2,700万円）。なお、国際線旅客数は、昨年１〜９月の時点で前年同期比15.3％増の1,055万人に達している。

　来訪客数の堅調な伸びを受けて、観光省はこのほど、新たな観光誘致策に乗り出すと明らかにした。ハスミン観光次官によると、同省は今後、フェイスブックやツイッターなど、人気のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて、観光に関する情報を提供していくという。

　また、観光省は、運輸通信省、公共事業道路省、エネルギー省と連携し、国内主要観光地のインフラ整備に注力していく方針を表明。さらに、フィリピン国家警察（ＰＮＰ）の協力の下、特別部隊「地域の秩序維持と保護のための観光警察（ＴＯＰＣＯＰ）」を全国各地に設置し、国内外からの観光客の安全確保に努めるとしている。

　仙台市営の仙台市中央卸売市場食肉市場で先週９日、マカオ向けに宮城県産牛肉が初出荷された。同市は牛肉輸出で「仙台」ブランドを浸透させることにより、マカオを突破口として華南からの観光客誘致も狙っている。マカオを「中国本土市場開拓の玄関口（ゲートウェー）」と位置づける戦略だ。

　仙台市経済局が14日、ＮＮＡに説明したところでは、マカオ向けに初出荷されたのは宮城県登米市産の最高級黒毛和種「仙台牛」と、同市産の黒毛和種と乳牛ホルスタインの交雑種「宮城・日高見牛」計480キログラム。早ければ今週前半にはマカオの市場に出回る見込みだ。

　市が進めてきた宮城県産牛肉のマカオ輸出計画が実を結んだ形。マカオ政府は昨年12月17日時点で、仙台市食肉市場をマカオ輸出食肉取扱施設として認定していた。輸出量について奥山恵美子市長は、「2010年度に２トン程度、11年度に10トン程度」との見込みを示している。

　「仙台」の認知度を上げ、観光客を呼び込みたいというのが、牛肉のマカオ輸出に隠されたもう一つの目論見だ。今年の春節（旧正月）連休の７日間だけで、主に中国本土から80万人超が来訪したマカオの集客力が着目点。「これまでは、中国本土客向けの観光プロモートはしていなかった」と話す仙台市経済局は、今後の来訪客増を見込んで来年度（11年度）から本土客向けのプロモーションを始めるとコメント。「マカオを手始めに、広東省、（同省内の）深セン、珠海など本土南部からの誘致を目指す」と意気込みをみせた。マカオでイメージと露出度を高めて、同地を訪れる本土の人々にも仙台の魅力を売り込み、旅行意欲を喚起していこうというわけだ。

　■認可もポイント

　日本の自治体や食品・農業界が、日本産農産物・食品の最大の市場である香港で売り込みにしのぎを削る中、仙台市が香港でなくマカオをブランド牛肉の市場開拓先に定めたもう一つの要因は、輸出認可の取得のしやすさだ。市経済局は「牛肉を輸出するに当たっての香港当局の認定取得は、マカオ当局の認定に比べて厳しい」と話す。同局によれば、香港で認定を取得している日本の食肉加工場は、思い切った設備投資にも対応できる民間経営のところ。仙台市食肉市場のような公営加工場は、民間と比べると財源面で設備投資にも制約があるため、マカオでは認定を取れても、香港では難しいのが実情という。

　そのほか、マカオでは既に和牛の消費がブランド牛をはじめとして進みつつあること、マカオ食肉冷凍協会をはじめとする現地サイドの積極的な協力姿勢もポイントになったと、仙台市経済局は話している。輸出の足かせになり得る円高については、「短期的には影響するだろうが、われわれは長期的視野で考えているため、（円相場は）考慮していない」と述べた。

　奥山市長は昨年12月の時点で、牛肉を突破口に、日本酒や海産物なども対マカオ輸出品目に加えていきたいとの考えを示している。

　14日付マカオ日報によると、マカオで仙台牛の代理店となる恒益食材餐飲の梁仕友会長（マカオ食肉冷凍協会会長）は、実際にマカオの和牛輸入量が確実に増えていることを指摘し、年間で約10％、需要が拡大しているとの見通しを明らかにした。日本料理店や鍋物店、ホテルなどが主な市場という。

　マカオの人口は10年９月末で55万人と、香港の706万人（10年６月末）と比べると約13分の１強に過ぎない。しかし香港の10年の来訪者数が延べ3,603万人だったのに対し、マカオも延べ2,496万人を集めており、観光客など来訪者を考慮すると、消費市場としても一定の規模だ。仙台市のように、日本産農産物・食品の市場、また中国本土からの旅行者誘致に向けた突破口としてマカオを活用しようという動きが、今後さらに広がっていくかが注目される。