ホルモンを学習しよう

ホンファルエソチャンスをつかむ

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　［サンフランシスコ　１３日　ロイター］　米半導体大手インテル＜INTC.O＞が１３日発表した第４・四半期決算は純利益が３４億ドル（１株当たり０．５９ドル）と、アナリスト予想（同０．５３ドル）を上回った。売上高は１１５億ドルと市場予想の１１３億７０００万ドルを若干上回った。

米インテルの第4・四半期決算：識者はこうみる

　インテルは２０１１年第１・四半期の売上高は１１１億─１１９億ドルと予想。市場予想は１０７億３０００万ドルとなっている。粗利益率予想は６４％プラスマイナス約２％ポイントとしている。アナリスト予想は６３．５％。

　ＲＢＣキャピタルマーケッツのアナリスト、マーシュ・サンガネリア氏は「スマートフォンやタブレット型端末をめぐりかなりの懸念があったが、とりあえずは後退した」と述べた。

　インテルは先週、新型チップのサンディブリッジを発表したが、スミス最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに対し、「顧客からは広く受け入れられているようだ。消費者市場はやや弱いが、第１・四半期の売り上げに貢献すると見込んでいる」と述べた。

　１３日の米株式市場でインテルの株価は０．０６％安で終了した。その後の時間外取引で２．７％上昇している。


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　ミサワホームグループのミサワホームイングとマザアスは１月15日、マザアスが運営する高齢者専用複合住宅「マザアスコート南柏駅前」（千葉県柏市）の１階に、身体機能の低下に対応したリフォーム提案や、福祉用具の販売・リースを行う店舗を開設する。

　名称は「ミサワケアギャラリー南柏」。スロープの勾配や使いやすい手すりの位置などを確認できるリフォームコーナーや、福祉用具展示コーナーを設ける。介護が必要になった場合の疑似体験をしながら展示物を体感できる。用具の販売・リースも行う。

　「マザアスコート南柏駅前」には、高齢者住宅やデイサービスセンター、訪問介護ステーションを併設している。介護専門店舗を加え、高齢期の生活を早い段階からサポートする拠点を目指す。

　大手ゼネコン（総合建設会社）各社が、地震の震源から離れたビルを大きく揺らす危険がある「長周期地震」対策技術の開発を急いでいる。鹿島は１３日、長周期の揺れを忠実に再現できる振動装置を開発したと発表。大成建設や竹中工務店も、長周期地震対策の総合サービスを提供している。政府が、来年度から高層ビルに長周期の揺れ対策を義務付ける方針を固めたことで、需要が一気に拡大するのは必至。各社の対応技術開発はさらに加速しそうだ。

　鹿島が開発し、東京都調布市の技術研究所内に導入した振動装置の開発費は総額２４億円。地震動を再現する装置と長周期地震の揺れを再現する装置で構成したのが特徴。これにより近年、日本で観測された大規模な地震記録のほぼすべてを再現できるとしている。

　振動台の大きさは５メートル×７メートル。ビルを想定した６０トンもの重さの試験体を乗せた状態で、水平と上下に揺らすことができ、これまでは難しかった長周期地震の揺れの再現を可能とした。この日会見した鹿島・建築構造グループの田上淳上席研究員は「従来は難しかった測定が行える装置を使い、安心安全性能のさらなる向上につなげたい」と強調。耐震や免震技術の向上で激しい建設受注競争の中で優位性を保つ狙いという。

　大成建設は、地震の揺れをダンパーで吸収し、長周期地震の揺れを軽減するシステムを開発。施工時に溶接など火気を使う工程を不要とした点も特徴だ。新築、既存ビル向けに売り込みをかける。

　竹中工務店は、長周期地震対策の事前調査からダンパー設置などの耐震補強までの総合的なサービス提案力を強化。清水建設も、長周期地震の揺れを抑える装置をビル低層階に集中配置する工法の売り込みを図る。

　長周期地震の揺れは、１回の揺れ時間が２〜２０秒程度続くのが特徴。２００３年の北海道・十勝沖地震では震源から２５０キロメートル離れた苫小牧市の石油タンクが破損するなどの実害が確認されている。こうした事態を受け、対策を検討してきた国土交通省は、高さ６０メートル以上のビルに、長周期地震に対応した耐震強度を来年度から義務付ける。

　新築ビルでは、どれだけ揺れるかを試算することが必要で、揺れが予測される既存ビルには補強工事を促す方針としており、ニーズが拡大するのは確実な状況。各社による受注競争も過熱しそうだ。（今井裕治）

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