ホルモンを学習しよう

水道料金の高さで発見されたリーク

近所の家の水道料金がとても高いので、我が家比べてくれと言ってきました。確かに想像もつかないような値段でした。見ると、浴室管リークが発見されました。かなり以前からリークがあるようで、ずっと間違えていたので、水道料金が高いようです。いつもなら検針の際にお知らせですが、留守だったので、ニュースがなかったようです。
私ジャジュガヌンショッピングセンターには、ウォーターサーバーの販売員が常にあります。そして、店員がある道路を通過する水を渡しに来て、普段受けることないのに、夏の喉が渇いているときは、思わず受け入れてしまって延々とウォーターサーバーの説明と勧誘を受けることができます。さすがに間違いを買うことはないが、冷や汗が出てきます。
　2011年6月末に迎える米国のQE2（量的金融緩和第2弾）の終了は、リーマン・ショックへの対応で始まった異例の超金融緩和期の終結を象徴している。ただ、足下では米国経済の減速懸念も再燃しており、欧州でギリシャ等の債務問題、資源価格も乱高下するなど、依然として世界経済が抱える火種はくすぶっている。転換期にある現在、今後の投資戦略（ストラテジー）を各分野の専門家に聞いた。

　マネックス証券フィナンシャル・インテリジェンス部チーフ・ストラテジストの広木隆氏は、「市場平均でPBRが1倍になっている水準は、株価の底値といえる。市場のコンセンサスとして来期の企業業績は2桁増益予想だから、いずれは、株価は増益を織り込んで上昇するだろう」と見ている。「市場コンセンサスが崩れない限り、外需産業を中心に自動車や電機などから株価が戻っていくだろう」と予測した。

――当面の日本株式市場の方向性は？

　日経平均株価で9400円台は、これ以上の下値がない「底値」であると思う。底値だから下には行かず、かといって上昇のきっかけがないため、方向感が出ない状態が続いている。「底値」であると判断する根拠は、PBR（株価純資産倍率）の市場平均が1倍になっているということ。

　PBRが1倍を割り込むというのは、株主資本が毀損するということで、企業が赤字を出すということにつながる。PBRの市場平均が1倍を割ったのはリーマン・ショックのあとだけで、その時以外にはない。リーマン・ショックは、それこそ百年に一度の不況といわれ、当時は需要が一気に減り、実際に赤字になる企業が続出した。あの時、PBRが1倍を割り込んだ株価水準は、正しかったといえる。

　今はどうか。景気減速懸念が世界中でいわれているが、実際には景気は拡大している。アメリカも新興国も、リセッションに陥っているわけではない。日本だけが状況が悪いのだが、その日本でさえ、企業業績は戻って来ている。2011年3月期の企業の業績は経常利益が5割増だった。

　そして、大手証券会社が集計・発表している今2012年3月期の予想業績は、経常利益で微減益になっている。2013年3月期になると20％増益だ。経常利益が5割も増益になった後での微減益であり、利益が出ているということがポイントだ。利益が出ているのだから、PBRが1倍を割り込むのはおかしい。赤字になるわけではないのだから、理論的には1倍割れはあり得ないと言ってよい。

　もちろん、現実の市場は理論どおりに動くわけではないので、瞬間的には1倍割れはあるだろう。個別企業の株価ではPBRが1倍に届かない銘柄は多くあるが、市場全体の平均が1倍を割り込む事はない。だから、瞬間的には日経平均株価9000円割れもあるかもしれないが、それがトレンドになってPBR1倍割れの水準に株価が長く留まってしまう事はないといえる。

　今が一番暗い。来期になると20％〜30％増益を見通されているから、その見通しに対する「確信度」が強まってくると、株価は、それを織り込みに行くのではないか。今は、「時間」が重要な要素だ。来年になれば企業業績が増益になるのであれば、投資家はどこかで買っておきたいと思うだろう。4−6月期の決算が開示される夏場を過ぎてくれば、来期の業績への確度が高まっていくと見ている。

　来期の予想業績が20％〜30％程度の増益という見通しが崩れなければ、日経平均株価の当面の高値は、10800〜11500円というレンジで予想できる。

――注目されるセクターは？

　企業業績の回復を買うということでは、外需主導だろう。底値からの株価の戻りも自動車、電機などの輸出産業が中心になると考えるのが、当面の投資戦略の王道だ。日本を大きく内需と外需に分けた時に、日本の国内産業は弱い。内需関連株よりも外需産業に活躍の余地が大きいと考える。

　今後の日本企業の業績を考えると、米国景気の立ち直り、新興国の金融引き締めの打ち止めによる再浮上という流れから、海外で稼げる企業が、利益を伸ばすチャンスが高い。米国でQE2が終わるということは、終わっても良いくらいに米国景気が戻ってきたということだから、米国金利が上昇し、米ドル高が進むことになる。また、QE2の終わりは、新興国にとっては「金融引き締めの終わり」につながり、新興国の利上げ終了が見えてくれば、新興国の景気拡大のスピードも戻ってくる。

　反対に、米国がQE3を実施することになれば、アメリカの株が上がってドルもあがる。昨年、QE2の実施で上がったことと同じことが繰り返されると考えてよい。QE2の発動によって、米国で期待インフレ率が高まってドルが買われた。

　このように考えると、米国がQE2で打ち止めても、QE3に進むことになっても、いずれの場合でもドル高・円安になる。日本が金利を簡単には引き上げられそうにないという特殊な事情を抱えているために、このような予測が成り立つと思うのだが、いずれにしてもドル高になるのであれば、日本の輸出産業はメリットを受ける。

　ソーシャルネットワーク関連のセクターなどで、成長企業はある。そのようなこれからの成長産業を選別して投資していくという方法もあるが、全体が底値なら、主力の輸出関連株を長期投資する大きなチャンスであると捉えたい。（編集担当：風間浩）

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