ホルモンを学習しよう

古い共同住宅での水漏れ

今は引っ越ししたが、以前の蓄積30年以上の古い建物に住んでいました。古いので水周りのトラブルがよくありました。最も深刻な水漏れの被害は、お風呂の配管が詰まり、ベッドルームとリビングまで床浸水したものです。翌日は一日丸つぶれ。翌々日までに業者の作業が継続されています。もちろん、家具もリークにロックされて成ってくれましたが二度とあんな目には子供の必要はありません。
私の家は都内から電車で20分の駅前にある中古分譲マンションの2階です。この前、1階の住人から"お宅のリークの天井は少し汚れ出している"と不満を受けています。急いでも業者を呼んで水漏れの部分を確認して受信すると、浴室の排水口がクラックをして、そこから床に水がしみ出していたのです。迅速な手当てで無事しました。
三菱自動車の益子修社長は27日、夏場の電力需要ピーク時の使用量平準化に向けた取り組みとして検討されている輪番休業や夏季休暇の分散化に慎重な姿勢を示した。益子社長は同日、都内の本社で決算会見を行った後、一部報道陣に対し語った。

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益子社長は輪番休日について「精神的にはみんなで負担を背負っていくということでは意味があると思うが、ただ生産できるのにやらないということが、本当に良いのかという問題もある。できるところは思いきって生産をするという考え方もあるので、これは議論が必要だろう」と述べた。

日本自動車工業会は平準化の一環として東京電力および東北電力管内を対象に業界単位で休日を平日にずらしてとる輪番休日の導入を提案している。三菱自動車の工場はいずれも名古屋以西にあり、東京電力、東北電力の営業エリア外になる。

また夏季休暇の分散化について益子社長は「地方に行けば行くほどお盆とかそういうものを大切にしている生活習慣があり、そこを変えていくというのもなかなか心情としては難しいところもある。また自動車メーカーの場合、連休中にメンテナンスや、新たな設備対応ということを必ずやるので、これも計画的にやらないといけない。そう簡単に『良い』というものでもないと思っている」と考えを示した。

《レスポンス 小松哲也》


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　ＮＴＴは２７日、東日本大震災で被災した通信設備の復旧費用と今後実施する設備投資を合わせた影響額が、１１００億円を超える見込みだと発表した。

　固定・携帯電話の通信設備は４月末までにほぼ復旧する見通しだが、阪神大震災の際の復旧費用（約８００億円）を上回る被害の大きさが浮き彫りになった。ＮＴＴは２０１１年３月期連結決算で、このうち約３００億円を震災関連費用として計上する。

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは２７日、持ち株会社と三つの事業会社を１０月に合併すると発表した。
同社はリストラ効果により２０１１年３月期の経常利益が黒字に転換し、一時の経営危機を乗り越えつつある。今後は合併による相乗効果を高め、成長を目指す。

　合併するのは持ち株会社と日本ビクター、ケンウッド、カーナビなどを製造するＪ＆Ｋカーエレクトロニクス。社内に合併準備委員会を設け、合併後のブランド戦略などを検討する。

　また、ＪＶＣは５月１日付で不破久温・最高財務責任者（ＣＦＯ）が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事も発表した。

三菱自動車工業は27日、2011年3月期の通期連結業績を発表した。東日本大震災の影響が期末に出たものの、営業利益は10年3月期比で2.9倍の403億円、純利益は3.3倍の156億円と大幅な増益を確保した。

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ロシアや中国など新興市場での販売が大きく増加、小売ベースの世界販売は15％増の110万5000台となった。売上高は26.5％増の1兆8285億円だった。

震災による生産停止で販売できなかった車両は国内外で8800台となり、営業利益段階で27億円の影響を受けた。しかし、第2四半期時点の利益予想をほぼ確保した。

今期の業績予想は不確定要素が多くあるため、同日の開示を見送った。益子修社長は、「生産は第3、第4四半期と回復していくので、（収益面も）下期回復が通常年より顕著になる」との見通しを示した。

《レスポンス 池原照雄》


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　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性が強いことを示す「ネガティブ」に引き下げたと発表した。東日本大震災の復興費などで日本の財政が一段と悪化する可能性があると判断した。

　Ｓ＆Ｐは福島第１原発事故の影響も踏まえ、震災の復興費が２０兆〜５０兆円に達すると予測。増税などの財源確保策を講じなければ、１１年度の日本の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は従来予想の８．９％から１１．１％に拡大。財政赤字はその後も膨らみ続け、１３年度時点の債務残高の対ＧＤＰ比率は、従来予想の１３７％から１４５％に拡大するとの見通しを示した。

　Ｓ＆Ｐは震災前の今年１月、日本国債の格付けを上から３番目の「ＡＡ（ダブルＡ）」から４番目の「ＡＡマイナス」に１段階引き下げたばかり。今回は格付け自体は据え置いたが、震災対策で巨額の財政支出が必要になることをにらみ、「財政再建策が打ち出されず財政見通しが悪化すれば、今後格下げの可能性もある」と警告した。

　これに関連して、枝野幸男官房長官は２７日の会見で「震災対策を進める一方、日本の国債に対する信認をしっかり維持していくことも（政府の）基本線の一つとして一貫している」と述べた。【大久保渉、影山哲也】

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