ホルモンを学習しよう

監視カメラによる安心感

200入居する大規模なマンションに住んでいます。管理組合での議論の結果、アパートの敷地内に監視カメラが設置されています。オートロックはありませんが、玄関ホール、エレベーターの敷地への出入口等の主要な場所には監視カメラが設置されています。管理人室では常にチェックされているようで、先日の日も、各住戸のインターホンの放送あいまいな販売が入ったようなので注意してください、と連絡がありました。物騒な世の中、大規模なマンションでは、監視カメラの設置による安定感も必要だと思います。
銀行のATMやコンビニ店内駐車場やマンションなど、今世界には監視カメラが至る所に採用されています。監視カメラは犯罪の証拠を記録する場合にのみ、インストールされているものはありません。犯罪をボムハリョとしている人々に監視カメラが設置されていることを知らせることで、犯罪行為の終了の効果が期待できるからです。
　米mediabistro.comの記事によると、先週、米国でEPUB 3形式の電子書籍の現場制作者のための情報ブログ「EPUBsecrets」がオープンしたとのこと。

　EPUBsecretsは、Adobe InDesignのノウハウサイト「InDesignSecrets.com」の運営メンバーたちの発案で立ち上がったもので、EPUB 3の制作現場で起こる技術的な問題やTIPS情報を素早く公開していくことを目的としている。

　なお、EPUBsecretsではさっそく複数の記事が公開されており、ボランティア記者やリンクしてほしいEPUB技術関連サイトを募集している。[hon.jp]

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　全世界で約8億人の登録ユーザーを擁するSNS最大手のFacebookが自社スマートフォンの開発を進めていると米国のITニュースサイト「AllThingsD」が報じている。

　同記事によると、「Buffy」のコードネームで呼ばれるこのプロジェクトは、AndroidベースのOS、アプリのプラットフォームにHTML5を採用し、端末の製造は台湾のHTCをパートナーとして選んだという。この端末が市場に登場するのは12カ月〜18カ月先になるだろうと伝えている。

　自社サービスと緊密に連携する端末の製造は、例えばAmazonも「Kindle Fire」を市場に送り出しており、さらに、自社ブランドのスマートフォンを来年後半にも発売すると米大手銀行Citi Groupアナリストがレポートしている。成長著しいスマートフォン市場にソーシャルメディアの大手であるFacebookが進出することで、GoogleやAppleなどとさらに激しい戦いが繰り広げられることになりそうだ。[西尾泰三，ITmedia]

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　現在、企業がソーシャル・ネットワークを利用して、顧客とコミュニケーションを取っているのは明らかだ。しかし、この新しいメディアの利用における成功とは何を意味するのか。企業はどうすればその成功を実現できるのか。これらの点はそれほど明らかではない。

　11月初めに米国シアトルで開催された「Seattle Interactive Conference」では、これらをテーマにしたパネル・ディスカッションが行われ、活発な議論が交わされた。

　「ユーザー企業の投資リターンはまだあまり芳しくない」。米国Amazon.comの携帯電話とサービス・プランの販売サイト「AmazonWireless」のマーケティング責任者、デビッド・キャンプ（David Camp）氏はそう語った。同氏が言うところの「リターン」とは、金銭的リターンを指している。

　一方、Macintosh用仮想化ソフトウェアを手がける米国Parallelsのマーケティング担当副社長、キム・ジョンストン（Kim Johnston）氏は、われわれは多くのリターンを得ていると語った。ただし、その「リターン」はキャンプ氏が言及したものとは異なる。「リターンはお金だけではない。洞察である場合もある」とジョンストン氏は述べ、Parallelsは、FacebookやTwitterを通じて、顧客から多くを学んでいると付け加えた。

　だが、顧客からのフィードバックの活用は、慎重に行わなければならないと、パネリストや来場者は指摘した。米国T-Mobileはソーシャル・ネットワークをモニタリングして、サービス開発に役立つ洞察を収集していると、同社のVoIPサービス「Bobsled」を担当するゼネラル・マネジャー、アレックス・サマノ（Alex Samano）氏は語った。「しかし、集まった声を分析する際は注意が必要だ」と同氏。Facebookの投稿すべてに、顧客の代表的な意見が記されているとは限らないからだ。

　それでも、ソーシャル・メディアを使った顧客とのコミュニケーションは有益だ。10年前には、顧客を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー調査を行うには、15万ドルかかるのが一般的だった。「こうしたコストはもう要らない」（サマノ氏）

　ソーシャル・メディアでのフォロワーが商品やサービスを購入し、顧客になる割合はまちまちだ。例えば、キャンプ氏によると、AmazonWirelessでは、ソーシャル・ネットワーキング・ツールは、トラフィックを販売に転換することに関しては、特に効率的ではないことがわかっているという。

　これに対し、T-Mobileは、一部のサービスで大きな成功を収めている。T-MobileはBobsledを、まずFacebookユーザーを対象に先行リリースし、このメディア戦略のおかげでリリース当初は1時間当たり3,000人のペースで加入契約を獲得したと、サマノ氏は報告した。

(Nancy Gohring／Computerworld米国版)

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